熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
◆６番（杉野智美委員） ワクチンの接種も同様なんですが、これも費用負担がかかるような状況になれば、さらにいろいろ動向が変わってくるのかなというのも感じるところですが、道を通してということですが、国にしっかり声を上げる。 それから、必要なのは、医療機関ですとか、それから介護の現場ですとか、そういう具体的にどういうことが心配されるのか。
審議会の委員報酬の７８.３％が、審査される製薬会社と民間が費用負担している現実です。これでも忖度なく公平な科学的な審査がされるかどうか、大変疑問です。 コロナウイルス感染症は、５月８日にインフルエンザと同等の対応となる見込みて、感染症法上の位置づけを見直すことになります。 緊急使用のワクチン接種の考え方は、前倒しして見直すべきポイントにあると思います。
また、ペナルティに関しては、４か月の指名停止措置及び３年間の入札参加資格制限を受けていることに加え、企業名の公表による社会的制裁や、工事のやり直しに伴う費用負担があること、不正施工に起因する人的被害が発生していないことなどを総合的に勘案し、被害届の提出は行っていないとのことでありました。
その中で、この事業における簡易水道事業の統合による費用負担の問題、そしてリゾート開発に伴う負担金の問題は、その議論が先送りされて、そして水道利用料金の値下げという市民負担の軽減にはつながっていません。 これらのことを考慮すれば、余剰金の取り崩しではなくて、諸問題の解決議論を急ぎ、水道料金の引き下げと会計の安定を図るべきと考えます。
不必要な大規模公共事業を行えばその費用負担は水道料金として県民生活に跳ね返ってきます。現在、進められている霞ヶ浦導水事業の費用は建設仮勘定に積み上がっており、供用開始されればさらに大きな負担になります。一方、漏水対策などが不備な市町村もあり、不必要な大規模事業は見直し、老朽化対策や耐震化を着実に進めることが必要です。 以上の理由で、第20号議案令和５年度水道事業会計予算案に反対します。
こども家庭庁を設置し必要な施策を議論した上で体系的に取りまとめ、費用負担を社会全体で議論するとしています。一方、骨太方針２０２２では５年以内の防衛力の抜本的な強化を掲げ、自民党が提言する対ＧＤＰ国内総生産２％は５兆円以上の増額です。内閣府所管の子供に関する支援は約３．８兆円を上回る防衛予算、軍事費の増額にこれを踏み出せば、子供の施策の予算倍増などは望めません。
持ち帰りの実態はないとのことですが、おむつの適切な処分には施設側の費用負担が生じております。認証保育所などは、その辺りを加味した料金設定も自由に行えるわけですが、認可と認証、補助金を受けるか、受けないかで、施設運営の差、入園料金の差が生じてしまう可能性は避けなければならないと思います。 あと、臭い、衛生面に対しての保護者方々への御理解、近隣住民お住まいの方々への御理解も重要です。
次に、死後に臓器提供するという場合でございますが、ドナー側、つまり御遺族には費用負担はないとされております。 以上でございます。 ○大石健一議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） そうなんですね。そういう形で非常に自己負担になってしまうケースというのも結構出てくるんだなということが分かりました。
また、債務負担行為は、地方道路整備費用負担契約など新規分８件、地方債は、河川事業など18件であります。 第９号議案中本委員会所管事項、第17号議案及び第18号議案は、鹿島臨海工業地帯造成事業、港湾事業及び都市計画事業土地区画整理事業に係る令和５年度特別会計予算であります。
広域化はおのおのの自治体における収集形態の違いや費用負担の問題をはじめ、検討しなくてはいけない課題がたくさんございます。ぜひとも、広域化ありきではなく、懸念事項をきちんと勘案して検証を進めていくことを希望いたします。以上申し上げて、賛成といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第９号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きましてその下、節18負担金、補助及び交付金については、区画整理地区内の水道管整備に伴い東京都水道局との協定に基づき、費用負担として2900万円を計上しております。 次に、最下段、万願寺第二区画整理費でございます。1億9,622万1,000円で、令和４年度比44.6％の減となってございます。主な要因として、建物移転棟数が減ったことに伴い、補償費が減となったものでございます。
◎答 先程のペナルティーに加え、企業名の公表による社会的制裁や工事のやり直しに伴う費用負担があること、不正施工に起因する人的被害が発生していないことなどを総合的に勘案し、被害届の提出は行っていない。 ◆問 34か所のうち25か所での不正施工が判明しており、 会社としてのていをなしていない。 今までうわさ等はなかったのか。
日野市民がですよ、メンテナンスの代金に関してはお金を払っているわけなので、もう少しですね、費用負担というのを平等に、利用するならば負担するべく、値上げを考えられないだろうか。 今回の審議の中でもですね、小さいことではありますけれども、ちりも積もれば山となる。検討すればですね、財源を増やす工夫というのがところどころに見え隠れもするわけであります。
また、指導者への謝金や活動場所の確保などの費用負担も課題があるため、運営団体、実施主体となるクラブに対して、必要な財政支援などを国に働きかけるとともに、市町村と連携し、課題解決に努めていただくよう求めます。 さらに、いまだクラブが設立されていない地域については、市区町村を超えた広域的なクラブの設立なども含め、尽力することを要望します。 次に、持続可能な畜産・酪農経営の推進についてです。
硬質プラにつきましては、現状では私ども自治体のほうが費用を負担して資源化しているというような状況でございまして、当初、この資源化施設を造るときに当たっては、硬質プラも売却できるような状況下ではあったんですけども、様々な世界情勢によってですね、特に中国をはじめとした東南アジア諸国がプラスチックの受入れ制限をしてきたというようなことから、価格がつかなくなって、製品プラを処理にするに当たっては費用負担をしなきゃならないというような
一つは、運営主体の整備、指導者の確保、費用負担の軽減など、これらの問題の解決が必要だとされておりますが、まず、運営主体の構成と役割について、それから指導者の確保、保護者の費用負担等の軽減、このような課題に対する取組はどのようなものか、お伺いをいたします。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） 課題とその取組についてお答えをしたいと思います。
当然、喫煙者のマナーというものが必要なわけですけれども、喫煙者がマナーを守れる方、守らない方も中にはいられるというふうに考えた場合に、やはり民間事業者にこの配慮をお願いができたとしても、民間事業者に費用負担をさせてまで何かをしなさいということはなかなか難しいわけですね。
先ほどちょっと申し上げられなかったのが、広域化については特徴としては、施設の集約化による効率的な施設の整備、維持管理が可能となることや、やはり構成団体による経費の案分などがありまして、市の費用負担が軽減されるということがございます。もちろん広域化の協議ハードルが多くて、一部事務組合の設立などの手続に日数を要すること、また吉岡区様との再協議が必要になるという特徴がございます。
これは今も進めているわけですが、２番目の費用負担のあり方、３番目として自治体同士の広域的な調整・連携のケースもあり得るということ。これあると思います。４番目としては今後市町村が部活動改革の検討組織を設置して移行の進め方も含めて協議をするということで、これは先程からご答弁いただいております。いろいろな会議を開いて理解を求めるという形の会議というように捉えられると思います。